File_23.pdf | この度の震災により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、地震発生後、被災地域の皆様をはじめ各方面より、瓦屋根の安全性、あるいは同じ地域の中でも被害の程度に違いを生じる理由について、多数のお問合せを頂いております。
日本の住宅は、主に災害の発生を契機とした建築基準法等の改定により、年々耐震性・安全性の水準を高めてきました。
これと同様に、瓦屋根業界では、瓦屋根の災害時における耐震性能・耐風性能を確保する仕様・工法を確立し、平成13年にそれらをまとめた「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」を発行。以降も改良と実証を重ね、全国での普及に努めてまいりました。このため、近年では地震、台風にも安全な瓦屋根の工法として広く認知、採用されています。
瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに準拠し、正しく施工された瓦屋根につきましては、各種実証実験及び東日本大震災・熊本地震といった近年の震災においても、その安全性が確認されておりますので、ご安心を頂きたく存じます。
また、この度の地震においても、業界団体にて被害状況調査を実施したところ、被害の程度の違いは、施工年代及び耐震工法の実施度合いによるものとの確認がされています。
一方、日本伝統の瓦は耐久性が高く、長期間お使い頂ける建材であるが故に、その施工された年代もまた様々です。この度の震災で被災された地域以外の住まいにおかれましても、今後の安心安全のため、一度専門業者による「屋根の耐震診断」を受けられることをお勧め致します。
また、お住まいの新築・屋根の改修工事の際は、必ず瓦屋根標準設計・施工ガイドライン準拠とのご指示を賜りますようお願い申し上げます。
一般社団法人全日本瓦工事業連盟 全国陶器瓦工業組合連合会
安田瓦協同組合 日本屋根外装工事協会 |
全瓦連の取り組み
