屋根工事のプロ集団 一般社団法人全日本瓦工事業連盟公式サイト

建築基準法の告示基準（昭和46年建設省告示第109号）が改正され、 令和4年１月1日以降に建築物を新築等する際には、瓦屋根について強風対策を講じる必要があります。

「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」（瓦ガイドライン工法）とは、平成13年に強風や地震に対する脆弱性を改善するために制定されたものです。 瓦ガイドライン工法で施工された屋根は、令和元年房総半島台風による屋根被害調査にてほとんど被害がないことが調査にて検証され、 瓦ガイドライン工法は改正された告示109号において、耐震性および耐風性が確保された緊結法として位置付けられました。 昨年令和2年に「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」は改訂がなされ、改正された告示基準を補完する工法や仕様の充実が図られ、告示の解説書としての役割を担っています。 発行：一般社団法人全日本瓦工事業連盟・全国陶器瓦工業組合連合会・全国PCがわら組合連合会・一般財団法人日本建築防災協会 監修：国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所 発行日 2021年7月1日（第1刷）判型A4 定価：3,400円（税込） ホームページ：https://kenbokyo.jp/book/item.html?bid=84

■Ｊ形・Ｆ形・Ｓ形 標準施工要領書 本施工要領書は、瓦屋根の耐震・耐風性能を確保するための手助けとして、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインのうち特に重要な項目を抜粋・補足したものです。本施工要領書の中には、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインに定める標準試験によって構造性能が確かめられた工法（標準仕様）のうち、基準風速40m/s以下・地表面粗度区分�Vの地域で採用できる工法が例示されています。 瓦屋根を設計・施工する前に本施工要領書をよくお読みいただきますようお願いいたします。 ・標準施工要領書の補足事項について、左のＰＤＦファイルをご参照ください。

本プロジェクトは、社寺建築に関係する設計者・建設業者、いぶし瓦を主力とする瓦製造業者また、一般の高い棟の瓦屋根のお宅にお住いの方の懸念を払拭することを目的としたプロジェクトです。 本瓦葺きや多段数棟の施工については、改訂ガイドラインに示される施工方法と同様な耐震性・耐風性が担保できる施工であることを証する報告書となります。 ・本瓦葺き及び多段数棟の施工に資するプロジェクト報告書

屋根の耐風改修・耐震リフォームには補助金の受給が可能です。 瓦屋根の強風対策として行う、耐風工事に対して補助金制度が制定されました。 全瓦連瓦屋根診断技士、瓦屋根工事技士などの瓦屋根の専門家に瓦屋根の耐風性能の診断を依頼する際や、瓦屋根の改修工事する際に、最大で55万円の補助金がもらえる場合があります。

【参考資料】強風対策のパンフレット(発行：一般財団法人 日本建築防災協会)
一般向け	工事業者・工務店向け

台風の“風”から暮しを守る取り組みとして、番組の中で瓦を全数緊結する「瓦ガイドラン工法」と「耐風診断」、当連盟の全瓦連瓦屋根診断技士が紹介され ました。 台風の被害に対する備えと瓦屋根の安心・安全をご理解いただけます。

【 ＮＨＫ総合 2023年8月27日（日）放送 】  ■台風の“風”による災害に備えよう！−記事−明日をまもるナビ−NHK       https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/article/16026.html  ■“風”による災害に備える耐風診断とは？       https://www.nhk.or.jp/ashitanavi/video/16385.html

高品質な瓦と優れた施工方法。この二つが揃ってはじめて、安心・快適な瓦屋根ができあがります。 全瓦連では、最新の実験データに基づいた「ガイドライン工法」を推奨。 そのメリットは、従来の施工法に比べて耐震性・耐風性が飛躍的にアップしたことです。 今回の耐震実験では、阪神・淡路大震災や発生が危惧される東海大地震クラスの揺れにも耐えることが証明されました。

「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の目的 粘土瓦及び厚形スレート施工工事の設計及び施工を行う人を対象とする。 法令に準拠して、風圧力や地震力に対し屋根ふき材の緊結等に必要な構造性能を明らかとする。 屋根ふき材の緊結等に必要な構造性能を確認するための標準試験方法を示す。 法令の仕様規定に対応した標準施工方法（法令の仕様規定より優れた構造性能を有する方法）を例示するとともに、標準試験方法で確認された構造性能を示す。 法令の構造計算規定への対応方法を示す。 その他、耐久性能・防水性能等についての設計・施工法のキーポイントを設計者・施工者に理解、知らしめる。

“地震の巣”と呼ばれる日本列島の現状

太平洋プレートとフィリピン海プレートがぶつかり合う日本列島。 私たちはまさに、“地震の巣”の上に暮らしているといっても過言ではありません。 いつ、どこで起こるか分からない巨大地震に備えるため、瓦屋根もより安全性の高い方法で施工する必要があります。

阪神・淡路大震災クラスの揺れに耐える。

「ガイドライン工法」は、巨大地震（震度7）にも耐える耐震工法です。 一般の木造建築の場合、地震時にもっとも揺れの影響を受けやすいのが屋根の一番上の棟部分。 こうした部分ごとの耐震実験や実物大の家屋による振動実験の結果を受け、 巨大地震の揺れにも対応できる工法としてまとめられたのが「ガイドライン工法」です。 ※直下型地震では、局地的に阪神淡路大震災の数倍の加速度が確認されることがあります。 ※「ガイドライン工法」は今回の実験こより、屋根の上の応答加速度1314ガルに耐えることが実証されました。

“地震大国”日本にかかせない先進の耐震工法。

私たち瓦業界は、地震大国・日本に欠かせない耐震工法の開発にむけて長年努力を重ねてきました。 以来、多くの実験・研究を繰り返し、確立されたのが「ガイドライン工法」です。 全瓦連では、この画期的な耐震工法の全国的な普及をめざしています。

発生が危惧される「東海大地震」も想定。

今後発生が危惧されている「東海大地震」の予想波でも耐震実験を実施。 全瓦連では「ガイドライン工法」の現状に満足することなく、つねに未来を見据えた安心・安全を追求し続けています。

台風にも安心。強風が吹いても、瓦はズレない、飛ばない。

平成12年、建設省（当時）は全国の自治体ごとに「基準風速」を決め、大型台風下の強風でも瓦が飛ばされない工事を実施するよう指示しました。 この「基準風速」に従って、安全な瓦屋根づくりの標準施工方法を示したのが「ガイドライン工法」です。

瓦表面に当たる風だけではなく、巻き上げる風圧にも強さを発揮。

瓦屋根の強風対策でもっとも大切なこと。それは風が通り過ぎるときに生じる「瓦を巻き上げるカ（内圧）」です。 「ガイドライン工法」では、風が瓦屋根の表面に当たったときの外圧と、持ち上げようとする内圧を緻密に計算して施工します。

新幹線（250km/h）並みの強風が屋根を直撃！ ガイドライン工法は、そんな激しい台風も想定しています。

日本でもっとも風の強い「基準風速46m」地域は、沖縄県と南西諸島の一部だけ。 40mのレッドゾーンには高知県、鹿児島県がリストアップされています。 昨今の台風襲来回数の多さを考えると、基準風速が低いからといって油断は禁物です。