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| 名 称 |
一般社団法人 全日本瓦工事業連盟 |
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| 設 立 |
建設省建設経済局建設振興課所管として、昭和52年9月社団法人設立。
所管 内閣府 （公益法人改革関連法に基づき内閣総理大臣の認可を受けて、平成24年4月1日付けにて一般社団法人に移行） |
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| 理事長 |
神谷 泰光 |
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| 事務局 |
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-6-4 旭屋石橋ビル3階 TEL 03-3265-2887 |
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| 組 織 |
全国42都府県／42団体／2,125事業所で構成 |
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| 役 員 |
 役員名簿
役員報酬規程
役員退職金支給規程
役員の在任年齢に関する規程 |
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| 事業報告書 |
 令和5年度事業報告書（PDFファイル） |
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| 事業計画書 |
令和6年度事業計画書（PDFファイル） |
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| 決算書他 |
令和5年度貸借対照表及び内訳表（PDFファイル）
令和5年度正味財産増減計算書及び内訳表（PDFファイル）
令和5年度財産目録（PDFファイル） |
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| 収支予算書 |
令和6年度予算書（PDFファイル） |
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| 定 款 |
一般社団法人 全日本瓦工事業連盟 定款（PDFファイル） |
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| 事 業 |
本連盟は、瓦工事業を営む者の資質の向上及び瓦工事技術の進歩改善を図り、
瓦工事業の健全な発展と瓦工事の適正な施工を確保し、もって公共の福祉増進を図ることを目的とするとともに、その目的を達成するため、次の事業を行う。
- 瓦工事に関する技術及び資材の調査、研究及び指導
- 瓦工事技能者の資質向上を図るための諸訓練及び教育
- 屋根工事技士の資格試験、登録及び証明
- 労働災害防止対策に関する事業
- 資料及び情報の収集交換並びに提供
- 瓦工事業に関する宣伝及び啓蒙
- 会誌及び図書の刊行
- その他本連盟の目的達成に必要な事業
●資格制度／技術向上
- 瓦屋根工事技士制度
- 瓦屋根工事技士の技術審査・認定。 瓦屋根工事の管理者の資格制度で、瓦屋根工事の構法、設計、施工、品質管理等についての幅広い分野に対する、十分な知識と技術を備えた瓦屋根工事技士が全国で4,100名が資格を取得しています。
- 瓦屋根診断技士制度
- 瓦屋根工事技士と瓦葺技能士の両資格保有者に対し、 瓦屋根の診断における専門的な知識と技術の講習を実施。 当制度で正規に認定された者だけが、瓦屋根の状態を診断する瓦屋根診断技士の資格を有します。
瓦屋根診断士は現在全国で2,500名が資格を取得しています。有資格者は認定カードを所持しています。
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全瓦連の機構と事業紹介
